知って役に立つお葬式に関係する法律

お葬式というと身近に感じない方も多いでしょう。ある日突然に訪れる訃報や思いがけない出来事が起きた時、すぐに対処できるでしょうか。お葬式に関する法律を少し紹介します。訃報は、悲しみや戸惑いが先に立ってしまい対処どころではなくなってしまうものですが、法律をきちんと知っておくだけで慌てず対処出来る事柄があります。

もし、身近な人が自宅で亡くなってしまった場合は、迷わずに警察か救急へ電話します。医師の診療中以外の場所や自宅で亡くなった場合は、必ず検視が必要となるので連絡は必須となります。医師の診察中であれば死亡診断書、検視後であれば死亡検案書が書かれ、その書類を自治体へ提出することで死亡届けが受理され火葬許可証が発行されます。

死亡診断書に書かれている死亡時刻または死亡推定時刻から24時間は遺体を安置しなければいけないという法律があります。普段の生活の中で遺体を安置する場所を考える事はありませんが、必ず必要となります。最近では、葬儀社が安置場も併設している場合も多いので、問い合わせして確認してみるのも大切です。

身近な人がすぐそばに居る場合は緊急連絡や届け出などの対応も可能ですが、身寄りがなかったり孤独死だった場合はどうなるのでしょう。身元が不明の場合は、亡くなった住所の自治体が火葬までをやってくれ、身元は警察が調査するという事になります。疎遠だった遠い親戚の身元引受人として、あなたにも連絡が来ないとは限りません。もし、遺体を引き受けて欲しいと連絡が来た場合、拒否する事も引き受ける事も出来ますので、このような法律も知っておけば慌てることなく対処できるでしょう。